所属機関等に関する届出手続きを忘れずに

雇用関係が在留資格の基礎となっている就労ビザの方は、その雇用関係に変更が生じた場合には、１４日以内に法務省令で定める手続により、法務大臣に対し届け出なければなりません。届出方法は、入管窓口に持参するか郵送になります。変更が生じた場合とは、日本にある活動機関や契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合や、活動機関の消滅、活動機関からの離脱・移籍があったときです。

○活動機関に関する届出手続（以下の在留資格を持つ外国人）

「企業内転勤」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「教育」「教授」「高度専門職１号ハ」「高度専門職２号」「技能実習」など

○契約機関に関する届出手続（以下の在留資格を持つ外国人）

「技術・人文知識・国際業務」「技能」「高度専門職１号イ」「高度専門職１号ロ」「高度専門職２号」「研究」「興行」など