外国人労働者数は約166万人。届出義務化以降、過去最高を更新

厚生労働省より、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた資料が公表されました。

①外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）。

［増加した要因］
・政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
・雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること
・技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等が背景にあると考えられる。

②外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）

③国籍別では、中国が最も多く418,327人（外国人労働者数全体の25.2％）。次いでベトナム401,326人（同24.2％）、フィリピン179,685人（同10.8％）の順。

労働者数が多い上位３か国
・中国 418,327 人（全体の 25.2％）［前年同期比 7.5％増］
・ベトナム 401,326 人（同 24.2％）［前年同期比 26.7％増］
・フィリピン 179,685 人（同 10.8％）［前年同期比 9.6％増］
増加率が高い上位３か国
・ベトナム 401,326 人［前年同期比 26.7％増］
・インドネシア 51,337 人［前年同期比 23.4％増］
・ネパール 91,770 人［前年同期比 12.5％増］

④在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が329,034人で、前年同期比52,264人、18.9％の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は531,781人で、前年同期比36,113人、7.3％の増加などとなっている。

⑤都道府県別の状況
労働者数が多い上位３都府県
・東京 485,345 人［前年同期比 10.6％増］
・愛知 175,119 人［前年同期比 15.5％増］
・大阪 105,379 人［前年同期比 17.0％増]

⑥産業別の状況
・外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」が最も多い。
・「製造業」は、外国人労働者数全体の 29.1％、外国人を雇用する事業所全体の 20.4％を占める。
・「建設業」や「卸売業、小売業」、「医療、福祉」の構成比は外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに増加。