外国人労働者の受入拡大で、日本の社会保険制度は今後どう変わるか？

現在、わが国は国民皆保険制度ですから、保険証があれば誰でも１～３割の自己負担で医療機関を受診できます。これは日本人だけでなく中長期在留の外国人も同様です。これをいいことに昨今、低額な自己負担でがん治療など高額な保険給付を受けようと留学や技能実習等のビザを利用して、治療のためだけに来日する外国人の問題が指摘されています。また、日本に在留する外国人留学生や労働者の保険証を使い、本人に偽って母国から来日した家族が利用する「なりすまし受診」などの問題も報告されています。来年から、特定技能ビザなど外国人労働者の受け入れを拡大するなかで、こうした外国人の医療保険の不正利用をどうすべきかとても悩ましい問題です。

現在、日本に住む外国人労働者が生計を支える３親等以内の親族については、日本に住んでいなくても扶養家族として扱われます。母国で医療機関を利用した場合でも、申請すれば、医療費は協会けんぽや健康保険組合など日本の医療保険者が負担することになります。国は、外国人労働者の受け入れ拡大にあたり、膨らむ医療費を考慮して日本で働く外国人が母国に残した家族について日本の公的医療保険制度の適用対象から原則として除外するなど、この仕組みを改める方針です。また、保険料や年金の滞納等も問題になりそうですので、こちらも社会保険料を長期滞納している外国人の在留を認めない方針を国が固めました。

来年の外国人労働者の受入拡大に向けて、国の法整備等を急ぐ必要がありますね。