外国人留学生を採用する場合の基本的手続き

Q：現在、アルバイトで働いてもらっている留学生を、卒業後に正社員として雇用したいのですが、問題ありませんか？

A：留学生の在留資格を、就労する業務に適した在留資格へ変更できれば、卒業後も正社員として雇用することは可能です。

　現在、留学生が行っているアルバイトは、原則として「資格外活動許可」に基づくものです。この許可は「留学」の在留資格を前提としたものですので、卒業後に正社員として働く場合、そのままアルバイト時の資格外活動許可で働き続けることはできません。
　卒業後に従事する仕事内容や本人の学歴・専攻、会社の業種などに応じて、「技術・人文知識・国際業務」など、適切な在留資格への変更が必要です。
なお、会社の業種や実際に従事する仕事内容によっては、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。採用を決定する前に、仕事内容と在留資格の適合性を確認しておくことが重要です。

　近年、日本の大学や専門学校等で学ぶ外国人留学生を、卒業後に新卒社員として採用したいと考える企業が増えています。こうした動きはグローバル企業に限らず、インバウンド需要への対応や人手不足対策の一環として、中小企業にも広がっています。
　人手不足が深刻化する中、外国人留学生は、日本の教育機関で学び、日本の生活や文化にも一定の理解を持つ貴重な人材です。今後、外国人留学生の採用は、中小企業にとっても重要な人材確保の選択肢の一つとなっていくでしょう。
　外国人留学生の採用には、卒業後の仕事内容や本人の学歴・専攻等を踏まえ、適切な在留資格への変更手続きが必要となります。当事務所では、外国人留学生の採用をお考えの企業様に対し、在留資格の確認から各種申請・外国人雇用手続きまで、適切かつ実務的にサポートいたします。

　中小企業が日本在住の外国人留学生を採用する際の大まかな流れは上記の通りですが、以下で詳しく確認していきましょう。
　日本の大学や専門学校が卒業シーズンを迎える3月が終わると、4月から多くの外国人留学生が企業で働き始めます。近年、グローバル化への対応や人手不足の解消に向けて、優秀な外国人留学生の採用を目指す企業が増えており、この流れは今後も加速していくと考えられます。
　毎年1月〜3月は、「留学」から「就労」に関する在留資格への変更許可申請が集中する時期です。そのため、手続きを管轄する地方出入国在留管理局は非常に混雑し、窓口申請の場合、申請手続きだけで数時間待ちとなることも少なくありません。
　留学生を卒業後に採用し、4月以降に社員として働いてもらう場合、専攻分野と実際の職務内容に十分な関連性が求められます。そのため、実際の就労を開始する前に、その職種に合った在留資格へ変更しておかなければなりません。
　例えば、SEや通訳・翻訳などの仕事に就かせる場合は、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更する必要があります。当然ながら、変更許可を受ける前に働かせることはできません。申請の失念や遅れにより雇用契約上の入社日までに許可が下りない場合は、許可が出るまで業務に就かせてはならないと定められています。就労ビザの許可が下り、新しい在留カードが交付されて初めて就労を開始させることができます。
　出入国在留管理局では、留学生が大学等で専攻した内容と職種との関連性や、受け入れ企業の安定性・継続性などを総合的に審査するため、相応の時間を要します。手続きは余裕を持って計画的に進めましょう。
　また、入管手続きを留学生本人に任せきりにすると、申請書や添付書類の不備、業務内容の説明不足などによって不許可となるリスクが高まります。円滑な採用手続きを進めるためにも、まずは入管業務を専門に扱う行政書士などの専門家へ相談することをお勧めします。

Question:日本の大学を中退した外国人を採用して大丈夫でしょうか？

Answer：どのような仕事をしてもらうのかによって異なりますが、外国人を採用する場合には、まずその仕事が本人の在留資格で認められる業務であるかを確認する必要があります。
例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するためには、原則として、従事する業務に応じた一定の学歴または実務経験等の要件を満たす必要があります。
そのため、日本の大学に「留学」の在留資格で在籍していたものの、大学を中退した場合、その大学で学士の学位を取得していないことだけを理由に、直ちに「技術・人文知識・国際業務」が取得できなくなるわけではありません。
例えば、次のようなケースでは、大学中退者であっても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できる可能性があります。
① 母国の大学を卒業している場合
日本の大学は中退したものの、すでに母国の大学を卒業しており、学士（Bachelor）等の学位を取得している場合です。
この場合、日本の大学を卒業していなくても、母国の大学の学歴を基に要件を満たせる可能性があります。
② 日本の専門学校を卒業して「専門士」等を取得している場合
日本の大学に入学する前に日本の専門学校を卒業し、「専門士」等の称号を取得している場合には、その専門学校で修得した知識・技術と関連する業務であれば、学歴要件を満たせる可能性があります。
③ 必要な実務経験がある場合
学歴による要件を満たしていなくても、従事する業務によっては、一定年数以上の実務経験によって要件を満たせる場合があります。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の対象となる業務の一部では、10年以上の実務経験が要件となる場合があります。
このように、「日本の大学を中退したから採用できない」というわけではありません。
重要なのは、①どのような仕事をしてもらうのか、②本人がどのような学歴・学位を有しているのか、③必要な実務経験があるのか、④現在の在留資格から変更が必要なのかを確認することです。
採用を決める前に、本人の学歴や職歴、予定している仕事内容を確認し、在留資格の要件を満たすかどうかを慎重に確認することが大切です。

Question:コンビニのバイト留学生を社員採用できますか？

Answer： 現在、多くのコンビニエンスストアでは、外国人留学生が「資格外活動許可」を得てアルバイトとして働いています。
「バイトとして真面目に働いてくれている留学生を、大学卒業後にそのまま社員として採用したい」というご相談をよくいただきますが、アルバイト時代と同じ業務内容（レジ打ち・品出し・清掃など）のまま社員採用することは原則できません。日本人であれば何の問題もなく社員化できますが、外国人の場合は「就労ビザ」の要件が関わってくるためです。
　学歴を生かした就労ビザ（ex「技術・人文知識・国際業務」など）を取得するには、大学等で学んだ専門的・技術知識を活用する業務であることが求められます。そのため、レジ打ちや品出しといった接客・店舗作業を中心とする職種では、単純労働と判断されビザ許可が下りません。
　ただし、「外国人留学生のコンビニ社員採用が100％不可能」というわけではありません。 重要なのは「採用後の業務内容」です。例えば、複数店舗を展開する運営会社において、本部やエリア管理部門での「マーケティング職」「スーパーバイザー（SV）候補」「商品開発・バイヤー職」といった業務で採用する場合、大学で経営学や商学などを専攻した留学生であれば、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得して採用できる可能性があります。

Question:3月までに就職先が決まらなかった外国人留学生はどうなりますか？

Answer： 外国人留学生も日本人学生と同様に就職活動を行いますが、全員が3月の卒業までに就職先（内定）を確保できるわけではありません。内定が得られないまま卒業を迎えてしまう留学生も少なくありません。
「卒業までに就職先が決まらない場合、帰国しなければならないのでしょうか？」というご質問をいただくことがありますが、一定の要件を満たせば、卒業後も日本に滞在して就職活動を継続することが可能です。
　大学（大学院・短期大学含む）を卒業した方や、専門学校で「専門士」の称号を取得した留学生は、卒業後も引き続き日本で就職活動を行う場合、「留学」から「特定活動（継続就職活動）」への在留資格変更申請を行うことができます。この変更申請が許可されると、まず「6ヶ月」の在留が認められます。さらに1回の更新が可能なため、最長で卒業後1年間は日本に滞在して就職活動を続けることができます（※あわせて資格外活動許可を受ければ、週28時間以内のアルバイトも継続可能です）。
　ただし、この「特定活動」への変更許可を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
・本人の在留状況に問題がないこと（出席率や素行など）
・在学していた大学や専門学校からの「推薦状」が得られること
そのため、卒業した留学生であれば誰でも無条件に認められるわけではない点に注意が必要です。