在留資格『経営・管理』とは？

就労系在留資格のひとつである『経営・管理』ビザは、日本で会社を設立し事業を起こす外国人起業家等が、その事業の経営又は管理に従事する場合に取得しなければならないビザです。

入管法改正以前は「投資・経営」という名前でした。事業の経営又は管理に従事する代表取締役、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などがこれにあたります。

　

この在留資格は『経営・管理』ですから、経営者になる場合と管理者になる場合で許可基準が違ってきます。
経営者になる場合は、下記の（1）～（3）の全てを満たすことが必要です。

（1）事業を行うための事務所が日本に存在すること
　・賃貸借契約書に、「事業用」と記載されていますか？
　・事務所スペースと居住スペースが一緒になっていませんか？
　・表札、郵便受けに社名がしっかり記載されていますか？

（2）事業規模として下記いずれかであること。
　①常勤職員を２人以上雇用している。
　　※ここでいう常勤職員は、日本人もしくは永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格を持つ外国人であることが必要。
　②資本金の額、または出資金の総額が５００万円以上であること。

（3）管理者となる場合は、下記①②を満たしていることが必要です。
　①事業の経営または管理について3年以上の経験があること。※大学院において経営または管理にかかる科目を専攻した期間を含む）
　②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

経営管理ビザは、いきなり入管の手続きには進めず、下記のようなステップを踏みます。
(1) まず会社の事務所を自宅とは別に確保する。
(2) 会社定款を作成し、公証役場で認証を受ける。
(3) 出資金500万円以上の振り込み
(4) 法務局へ法人の登記申請
(5) 税務署で法人開設の手続き
(6) 事業に必要な許認可申請（許認可が必要な事業のみ）
(7) ビザ申請用書類の収集作成
(8) 入国管理局への経営管理ビザの申請
(9) 経営管理ビザの取得

外国人が我が国において事業を起こし、その経営又は管理に従事する場合については、該当する在留資格として、「経営・管理」の在留資格が考えられます。
この場合、前提として当該外国人が事業の経営又は管理に実質的に参画していること、すなわち事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行若しくは監査の業務に従事する活動を行っていることが必要となります。
共同で事業を起こした複数の外国人がそれぞれ役員に就任するような場合には、それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から、その在留資格該当性及び上陸基準適合性を審査することとなります。
経営・管理の在留資格に該当する活動は、先に述べたとおり事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動ですので、役員に就任しているということだけでは当該在留資格に該当するものとはいえません。
また複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合、それぞれの外国人の活動が経営・管理の在留資格に該当するといえるためには、当該事業の規模・業務量・売上等の状況を勘案し、事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。
実際には従事することとなる具体的な業務の内容、役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し、これらの外国人の行う活動が事業の経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。

上記の考え方を更に具体化すると、

1. 事業の規模や業務量等の状況を勘案してそれぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること。
2. 事業の経営又は管理に係る業務について、それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること。
3. それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること。

等の条件が満たされている場合には、それぞれの外国人全員について経営・管理の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。

【該当する事例】

◆認定申請の場合（新設会社）