入国在留管理庁（仮称）や特定技能評価試験（仮称）について

「入国在留管理庁」（仮称）に関する話題が連日新聞ニュース等で取り上げられています。

政府は、本格的な外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、平成31年４月に、内部部局の現入国管理局を格上げし、外局の「入国在留管理庁」（仮称）を新設する方針を固めました。入国審査官も約３0０人程度増員し、5,000人を超える組織にする方針のようです。

日本ではこれまで単純労働と認められるような職種について、就労の在留資格を与えることはありませんでした。しかし昨今の深刻な労働力不足に対応するよう、特に人手不足が深刻な建設、農業、宿泊、介護、造船などの分野を対象に特定技能評価試験（仮称）経て、新たな在留資格になるのか既存在留資格の適用拡大になるのかは定かではありませんが、就労資格を得られるようにする方針も打ち出しています。

また、外国人留学生に対しても、「特定活動」等を利用して、いままでより広く在留資格を与える方針を決めたようです。大学等での専攻科目と就労する職種内容を今までより緩く見てあげるという事なんでしょうね。とにかく、来年4月の入管法改正は、かなりのインパクトになることが予想されます。

いよいよ幅広い労働分野の開放によって、就労目的の外国人が一気に増加することでしょう。現状でもただでさえ入管は連日相当な込み合いです。来年の3月4月あたりはえらいことになりそうですね。そろそろ電子申請等の導入も考える時期なのかもしれませんね。