外国人留学生の日本企業への就職事情について

現在、日本国内で働く外国人労働者数は128万人です。来年からより一層増加するでしょう。

昨年の外国人留学生の日本企業への就職実態を見てみると、「留学」の在留資格から就労の在留資格への変更は22,419件が許可となっています。変更後の資格についてはやはり「技術・人文知識・国際業務」が最も多く全体の91.4％を占めています。業種としては、非製造業では、商業・貿易およびコンピュータ関連サービスが上位を占めており、製造業では一般機械および電気が上位を占めています。職務の内容としては、翻訳・通訳が最も多くで、販売・営業、海外業務、技術開発・情報処理と続きます。国籍としては、約半数が中国で10,326人（46.1％）、次いでベトナム、ネパール、韓国、台湾となっており、アジア諸国だけで全体の95.5％を占めています。就職先の企業等の従業員数について見てみると、従業員数50人未満の企業等に就職した者が8,275人（36.9％）と最も多く、これを含め100人未満の企業等への就職数が10,356人と全体の約半数を占めています。

留学生が日本企業等へ就職する割合は年々増加し、５年前と比較すると約２倍以上に増えています。来年４月からは、特定技能の在留資格が誕生し、ますます外国人の雇用市場は活発になっていきます。外国人労働者の受け入れを検討している企業は、受け入れ後の外国人雇用管理体制の準備もしっかり行っていく必要がありますね。