「特定技能１号」について今わかっている事

「特定技能」についてわかっていることを確認していきましょう。

新在留資格「特定技能１号」とは

目的（なんのために）：

現在、我が国の人手不足は深刻化しており、経済基盤の持続可能性を阻害する恐れすらあります。そのような中でポテンシャルワーカーたる外国人労働者への期待は高まる一方です。現行の専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性・技能を有する外国人材を即戦力として幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるため、在留資格【特定技能】を新たに創設。

対象業種（受入分野）：

生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続のために外国人材が必要と認められる分野。具体的には、①介護 ②ビルクリーニング ③農業 ④漁業 ⑤飲食料品製造業 ⑥外食業 ⑦素形材産業（鋳造など） ⑧産業機械製造業 ⑨電子・電気機器関連産業 ⑩建設業 ⑪造船・舶用工業 ⑫自動車整備業 ⑬航空業 ⑭宿泊業の14業種です。

受入対象者（どんな外国人）：

一定の専門性・技能を有する外国人材とは、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人です。技能水準は、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することとし、業所管省庁が定める試験等によって確認する事になっています。※技能実習２号を修了した者は、上記試験等を免除になります。日本語能力水準は、ある程度日常会話ができ生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験等によって確認する事になっています。

家族の帯同：

基本的に認められません。

在留期間：

上限は5年です。

どのくらいの人数：

初年度となる平成31年度には、14業種で最大4万7550人の受け入れを想定しています。また、平成31年度から5年間での受け入れ見込み数は、最大で34万人を想定。

各業種の受入れ見込み最大値は下記となっています。

①介護業：60,000人

②ビルクリーニング業：37,000人

③素形材産業：21,500人

④産業機械製造業：5,250人

⑤電気・電子情報関連産業：4,700人

⑥建設業40,000人

⑦造船・舶用工業：13,000人

⑧自動車整備業：7,000人

⑨航空業：2,200人

⑩宿泊業：22,000人

⑪農業：36,500人

⑫漁業：9,000人

⑬飲食料品製造業：34,000人

⑭外食業：53,000人