在留期間の更新について詳しく解説します。

　在留資格を有して在留する外国人は、原則として、付与された在留期間に限って日本に在留することができることとなっているので、例えば、上陸許可等に際して付与された在留期間では、所期の在留目的を達成できない場合には、いったん出国し、改めて査証を取得し、入国することとなると外国人本人にとっては、非常に大きな負担となりますね。

　そこで、入管法は、法務大臣が我が国に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合には、在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続を定めています。在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。

　在留期間の更新は、入管法により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており、この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ、この判断に当たっては、以下のような事項が考慮されています。

　４)の素行については、具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為、不法就労をあっせんするなど出入国在留管理行政上看過することのできない行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります。
　７)の納税については、納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、納税義務の不履行により刑を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます。なお刑を受けていなくても高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も悪質なものについては同様に取り扱います。
　８)の届出については、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は、在留カードの記載事項に係る届出・在留カードの有効期間更新申請・紛失等による在留カードの再交付申請・在留カードの返納・所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

　在留カードの在留期限が経過した場合には、不法滞在者になってしまいますし、その者を雇用し続けた企業側も不法労働助長罪に問われる可能性がありますので、一刻も早く出入国在留管理局へ出頭し、指示を仰ぎましょう。
　なお、在留カードの有効期間更新申請を申請期間中に行わなかったときは、入管法第７１条の２の規定により、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。

　疾病により自ら在留カードの有効期間更新申請等ができない場合は、同居する親族が代わって手続をしなければなりません。手続をするべき親族が申請等をしなかったときは５万円以下の過料に処せられることがあります。

　空港を含む出入国港において、在留カードの更新申請に関する業務は行っていませんので、住居地を管轄する地方出入国在留管理局での在留カードの更新申請手続を行いましょう。