在留資格『高度専門職』とは?

就労系在留資格のひとつである「高度専門職」ビザは、高度な専門知識や技術を有する優秀な外国人材を日本に呼び込み、日本経済の活性化を図ることを目的として創設された在留資格です。
外国人の学歴、職歴、年収などをポイント化して評価する「高度人材ポイント制」を導入しており、一定のポイントを満たす外国人を高度人材として受け入れる仕組みとなっています。
「高度人材ポイント制」とは、外国人の学歴、職歴、年齢、研究実績、年収、保有資格などをポイント化し、高度な能力を有する外国人材を評価する制度です。ポイントは、活動内容に応じた評価項目に基づいて算定され、合計70点以上などの要件を満たす場合に、高度人材として認められる仕組みとなっています。
例えば、次のようなケースでは、合計75点となります。
・大学で修士号とMBAを取得(25点)
・ソフトウェア開発業務の実務経験が8年(15点)
・現在の年齢が33歳(10点)
・年収750万円(25点)
高度専門職ビザは、「高度専門職1号」と「高度専門職2号」に大きく分けられます。
さらに、「高度専門職1号」は、従事する活動の内容に応じて、次の3つに分類されています。
・高度専門職1号イ:研究、研究の指導、教育などの活動
・高度専門職1号ロ:自然科学または人文科学の分野に属する専門的な知識や技術を要する業務に従事する活動
・高度専門職1号ハ:事業の経営や管理などに従事する活動
一方、高度専門職2号は、原則として「高度専門職1号」の在留資格で3年以上在留し、所定の要件を満たした外国人が対象となる在留資格です。
高度専門職ビザを取得すると、一般的な就労系在留資格と比べて、さまざまな優遇措置を受けることができます。主な優遇措置は、次の7つです。
なお、高度専門職1号と2号では、受けられる優遇措置が一部異なります。以下では、主に高度専門職1号の優遇措置について解説します。
1.複合的な在留活動が認められる
通常、就労系の在留資格では、認められた在留資格の範囲内で活動する必要があります。
一方、高度専門職1号では、主たる活動と併せて、複数の在留資格にまたがる活動を行うことが認められています。
例えば、大学で研究活動を行いながら、その研究成果を活用した関連事業を経営するなど、複合的な活動が可能となります。
2.在留期間「5年」が付与される
通常の就労系在留資格では、在留期間として1年、3年、5年などが設けられており、個々の在留状況などに応じて決定されます。
これに対し、高度専門職1号では、在留期間として、法律上の最長期間である「5年」が一律に付与されます。在留期間の更新も可能です。
3.永住許可の要件が緩和される
通常、永住許可を受けるためには、原則として10年以上の在留歴が必要とされています。
しかし、高度外国人材については、所定の要件を満たすことで、永住許可申請に必要な在留期間が短縮されます。
ポイントが70点以上の場合:高度外国人材として3年以上継続して在留していることなど
ポイントが80点以上の場合:高度外国人材として1年以上継続して在留していることなど
なお、申請時点だけでなく、一定期間前のポイントも確認される場合があります。また、永住許可には、在留期間以外にも所定の要件があります。
4.入国・在留手続が優先的に処理される
高度外国人材に関する入国・在留手続は、優先的に処理されます。
出入国在留管理庁は、原則として、次の期間を目途に処理するよう努めています。
在留資格認定証明書交付申請:申請受理から10日以内
在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請:申請受理から5日以内
ただし、これらは審査期間の目安であり、必ずしも期間内に結果が出ることを保証するものではありません。書類の不足や申請内容の確認などにより、審査に時間がかかる場合があります。
5.配偶者の就労が認められる
通常、外国人の配偶者が日本で就労する場合、従事する業務に応じた在留資格を取得し、学歴や職歴などの要件を満たす必要があります。
一方、高度外国人材の配偶者は、所定の要件を満たすことで、「技術・人文知識・国際業務」「研究」「教育」などに該当する活動について、学歴や職歴などの要件を満たさなくても就労できる場合があります。
ただし、高度外国人材本人との同居や、日本人と同等額以上の報酬を受けることなど、一定の条件を満たす必要があります。
6.一定の条件の下で親の帯同が認められる
通常、就労系在留資格で日本に在留する外国人が、親を呼び寄せて日本で生活することは、原則として認められていません。
しかし、高度外国人材については、一定の条件を満たすことで、本人または配偶者の親を日本に呼び寄せることが認められます。
主な対象となるのは、次のような場合です。
高度外国人材本人または配偶者の7歳未満の子を養育する場合
妊娠中の高度外国人材本人または配偶者の介助などを行う場合
このほか、高度外国人材本人との同居や、世帯年収800万円以上などの要件を満たす必要があります。
7.一定の条件の下で家事使用人の帯同が認められる
通常、外国人が日本で家事使用人を雇用することは、限られた場合にしか認められていません。
一方、高度外国人材については、所定の要件を満たすことで、外国人の家事使用人を日本に帯同させたり、日本で雇用したりすることが認められます。
例えば、本国で雇用していた家事使用人を帯同する場合や、一定の家庭事情により家事使用人を雇用する場合などが対象となります。
なお、世帯年収1,000万円以上などの要件があり、本国で雇用していた家事使用人を帯同する場合には、継続した雇用実績なども求められます。
