在留資格『技術・人文知識・国際業務』とは?

就労の在留資格の中で代表的な存在である『技術・人文知識・国際業務』、通称「技人国」ビザ(以下、「技人国」)について説明します。
在留資格「技人国」は、主に大学等を卒業した外国人が、日本の会社などで専門的な知識や技術を生かした業務に従事する際に取得する在留資格です。
この在留資格で働くためには、従事する業務が一定の専門性を有していることが必要です。また、大学等で学んだ専攻分野と実際に従事する業務との関連性も、許可の判断における重要なポイントとなります。
在留資格「技人国」は、その名称のとおり、大きく分けて「技術」「人文知識」「国際業務」の3つの区分があります。
①「技術」
「技術」とは、理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術や知識を必要とする業務をいいます。いわゆる「理系」の専門知識を生かす業務が該当し、例えば、システムエンジニアや機械設計技術者などが挙げられます。
②「人文知識」
「人文知識」とは、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務をいいます。いわゆる「文系」の専門知識を生かす業務が該当し、例えば、経理、マーケティング、企画、営業などの業務が挙げられます。
③「国際業務」
「国際業務」とは、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務をいいます。例えば、翻訳・通訳、語学指導、海外取引業務、広報など、外国人特有の感性や文化的背景を生かす業務が該当します。

もっと詳細に「技人国ビザ」では、どんな方がどんな職に就けるのか知りたい方は、下記①~⑰の典型事例もご参照ください。
〈典型的な事例〉
- 本国において工学を専攻して大学を卒業し,ゲームメーカーでオンラインゲームの開発及びサポート業務等に従事した後,本邦のグループ企業のゲーム事業部門を担う法人との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の次期オンラインゲームの開発案件に関するシステムの設計,総合試験及び検査等の業務に従事するもの。
- 本国において工学を専攻して大学を卒業し,ソフトウェア会社に勤務した後,本邦のソフトウェア会社との契約に基づき,月額約35万円の報酬を受けて,ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの。
- 本国において電気通信工学を専攻して大学を卒業し,同国にある日本の電気通信設備工事業を行う会社の子会社に雇用された後,本邦にある親会社との契約に基づき,月額約24万円の報酬を受けて,コンピュータ・プログラマーとして,開発に係るソフトウェアについて顧客との仕様の調整及び仕様書の作成等の業務に従事するもの。
- 本国において機械工学を専攻して大学を卒業し,自動車メーカーで製品開発・テスト,社員指導等の業務に従事した後,本邦のコンサルティング・人材派遣等会社との契約に基づき,月額約170万円の報酬を受けて,本邦の外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとしての業務に従事するもの。
- 本国において工学,情報処理等を専攻して大学を卒業し,証券会社等においてリスク管理業務,金利派生商品のリサーチ部門等に所属してシステム開発に従事した後,本邦の外資系証券会社との契約に基づき,月額約83万円の報酬を受けて,取引レポート,損益データベース等の構築に係る業務に従事するもの。
- 建築工学を専攻して本邦の大学を卒業し,本邦の建設会社との契約に基づき,月額約40万円の報酬を受けて,建設技術の基礎及び応用研究,国内外の建設事情調査等の業務に従事するもの。
- 社会基盤工学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し,同大学の生産技術研究所に勤務した後,本邦の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき,月額約30万円の報酬を受けて,土木及び建築における研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの。
- 本国において電気力学,工学等を専攻して大学を卒業し,輸送用機械器具製造会社に勤務した後,本邦の航空機整備会社との契約に基づき,月額約30万円の報酬を受けて,CAD及びCAEのシステム解析,テクニカルサポート及び開発業務に従事するもの。
- 電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し,本邦の電気通信事業会社との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の研究所において情報セキュリティプロジェクトに関する業務に従事するもの。
- 本国の大学を卒業した後,本邦の語学学校との契約に基づき月額約25万円の報酬を受けて,語学教師としての業務に従事するもの。
- 経営学を専攻して本国の大学院修士課程を修了し本国の海運会社において,外航船の用船・運航業務に約4年間従事した後,本邦の海運会社との契約に基づき,月額約100万円の報酬を受けて,外国船舶の用船・運航業務のほか,社員の教育指導を行うなどの業務に従事するもの。
- 本国において会計学を専攻して大学を卒業し,本邦のコンピュータ関連・情報処理会社との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の海外事業本部において本国の会社との貿易等に係る会計業務に従事するもの。
- 国際関係学を専攻して本邦の大学院を修了し,本邦の航空会社との契約に基づき,月額約20万円の報酬を受けて,語学を生かして空港旅客業務及び乗り入れ外国航空会社との交渉・提携業務等の業務に従事するもの。
- 本国において経営学を専攻して大学を卒業し,経営コンサルタント等に従事した後,本邦のIT関連企業との契約に基づき,月額約45万円の報酬を受けて,本国のIT関連企業との業務取引等におけるコンサルタント業務に従事するもの。
- 本国において経営学を専攻して大学を卒業した後,本邦の食料品・雑貨等輸入・販売会社との契約に基づき,月額約30万円の報酬を受けて,本国との取引業務における通訳・翻訳業務に従事するもの。
- 本国において経済学,国際関係学を専攻して大学を卒業し,本邦の自動車メーカーとの契約に基づき,月額約20万円の報酬を受けて,本国と日本との間のマーケティング支援業務として,市場,ユーザー,自動車輸入動向の調査実施及び自動車の販売管理・需給管理,現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの。
- 経営学を専攻して本邦の大学を卒業し,本邦の航空会社との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,国際線の客室乗務員として,緊急事態対応・保安業務のほか,乗客に対する母国語,英語,日本語を使用した通訳・案内等を行い,社員研修等において語学指導などの業務に従事するもの。

(1)学歴と職務内容の要件を確認する
- 大学・短期大学(日本または海外)を卒業していますか? または、日本の専門学校を卒業し、「専門士」などの称号を取得していますか? 卒業証明書等を用意できますか?
※海外の専門学校を卒業した場合、日本の専門学校卒業者と同じ扱いにはなりません。
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大学等で専攻した分野と、これから従事する予定の業務との間に関連性がありますか? 成績証明書や履修内容などによって、その関連性を説明できますか?
(2)日本人と同等額以上の報酬が支払われるか確認する
外国人であることを理由に、日本人が同じ業務に従事する場合よりも不当に低い報酬を設定することは認められません。日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
報酬額は、職務内容、本人の経験や能力、会社の賃金体系などによって異なります。一律に「月額18万円以上であればよい」という基準があるわけではありません。 日本人社員の給与水準などと比較し、適切な報酬額を設定する必要があります。
(3)勤務先会社の事業の安定性・継続性を確認する
外国人を雇用する会社には、雇用契約に基づく報酬を継続して支払えることなど、事業の安定性・継続性が求められます。
出入国在留管理局の審査では、会社の規模や事業内容、決算書などの資料を通じて、事業の安定性・継続性や雇用の必要性などが確認されます。会社の経営状況によっては、追加資料の提出を求められることもあります。
(4)本人の在留状況・素行に問題がないか確認する
過去に退去強制の対象となったことがないか、日本で犯罪を犯したことがないか、在留資格で認められた活動を適切に行ってきたかなどを確認します。

◆認定申請の場合(カテゴリー3)
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 証明写真(縦4㎝×横3㎝)
- 返信用封筒(郵送による受領を希望する場合。提出方法や最新の案内に従って準備します)
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内やHP出力(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載)
- 直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
- 雇用契約書
- 雇用理由書
- 卒業証明書:大学・短大または日本の専門学校(日本語以外の場合は日本語訳を添付)
- 成績証明書:専攻分野と従事予定の業務との関連性を説明する資料として使用(必要に応じて日本語訳を添付)
- パスポートのコピー
- 本人の履歴書(学歴・職歴)(日本語翻訳も)
- 日本語能力を証明する書類(日本語能力試験の合格証明書など)
- 関連する資格の合格証明書など(職務との関連性がある場合)
- 実務経験を証明する書類(実務経験によって要件を満たす場合)

