在留資格『技能』とは？
就労系在留資格のひとつである在留資格「技能」は、熟練した技能を有する外国人が、日本でその技能を活かした業務に従事するための在留資格です。
「技能」の在留資格を取得するためには、従事する業務に関する専門的な技能に加え、その技能に関連する実務経験や、その経験を客観的に証明する書類が重要となります。
申請にあたっては、実務経験の要件を満たしていることを確認したうえで、職歴証明書など、必要な証明書類を適切に準備することが大切です。
在留資格「技能」を取得するためには、従事する業務に応じて、一定年数以上の実務経験を有していることを証明する必要があります。例えば、外国料理の調理師の場合、原則として10年以上の実務経験が求められます。では、その実務経験をどのように証明すればよいのでしょうか。
出入国在留管理局への申請にあたって、申請書や履歴書、雇用理由書などに「10年の実務経験があります」と記載するだけでは、十分な証明にはなりません。実務上は、過去に勤務していた飲食店などから「在職証明書」や「職歴証明書」を取得し、提出することが重要となります。
それでは、これらの証明書には、どのような事項が記載されているべきでしょうか。例えば、中華料理店で10年間勤務していた方の場合、証明書には、勤務先の法人名、代表者名、店舗名、所在地、電話番号、勤務していた期間、担当していた職種や業務内容などを記載してもらうことが大切です。また、法人が発行する場合には、法人印を押印してもらうことも考えられます。実際に必要となる記載事項や添付書類は、個々の申請内容に応じて確認する必要があります。
さらに、出入国在留管理局では、提出された証明書の内容を確認するため、過去の勤務先に電話などで問い合わせを行うことがあります。そのため、証明書に記載された連絡先が正確であり、勤務実態を確認できることが重要です。記載された電話番号がつながらない、所在地に店舗が存在しないなど、証明書の内容に疑義が生じた場合には、審査に影響する可能性があります。
では、過去の勤務先がすでに閉店・廃業しており、在職証明書を取得できない場合はどうなるのでしょうか。このような場合、実際に勤務していた事実があったとしても、それを客観的に証明することが難しくなります。在職証明書を取得できないからといって、直ちにその勤務期間が実務経験として認められなくなるわけではありませんが、代わりとなる資料などによって勤務実績を立証する必要があり、審査のハードルが高くなることも考えられます。
必要な実務経験年数を満たしていることと、その実務経験を客観的な資料によって証明できることは、別の問題です。在留資格「技能」の申請では、実際の勤務歴を確認するだけでなく、それを裏付ける証明書類を早い段階から準備しておくことが大切です。
在留資格「技能」の対象となる職種には、例えば、次のようなものがあります。
- 外国料理の調理師（中華料理・タイ料理・インド料理・フランス料理など）
- 外国特有の建築・土木に関する技能を有する職人（外国特有の建築様式に係る大工など）
- ソムリエ
- 貴金属・毛皮などの加工技術者
- 航空機の操縦士（パイロット）
- スポーツトレーナー など
ただし、これらの職種であれば必ず在留資格「技能」が認められるわけではありません。従事する業務の内容や、本人の実務経験、保有する資格などについて、職種ごとに定められた要件を満たす必要があります。各職種に求められる実務経験年数やその他の要件については、以下をご参照ください。
在留資格「技能」を取得するためには、従事する業務に応じて、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。また、原則として、日本人が同様の業務に従事する場合と同等額以上の報酬を受けることも求められます。
1．外国料理の調理師・食品製造
外国において考案され、日本では特殊なものとされる料理の調理または食品の製造に係る技能について、原則として10年以上の実務経験を有すること。
※外国の教育機関において、関連する科目を専攻した期間を含みます。タイ料理の調理師については、日タイ経済連携協定に基づく特例があります。
2．外国特有の建築・土木に関する技能者
外国に特有の建築または土木に係る技能について、原則として10年以上の実務経験を有すること。
※外国の教育機関において関連する科目を専攻した期間を含みます。また、一定の要件を満たす場合には、実務経験が5年以上で認められる特例があります。
3．外国特有の製品の製造・修理に携わる技能者
外国に特有の製品の製造または修理に係る技能について、10年以上の実務経験を有すること。
※外国の教育機関において、関連する科目を専攻した期間を含みます。
4．宝石・貴金属・毛皮の加工技術者
宝石、貴金属または毛皮の加工に係る技能について、10年以上の実務経験を有すること。
※外国の教育機関において、関連する科目を専攻した期間を含みます。
5．動物の調教師
動物の調教に係る技能について、10年以上の実務経験を有すること。
※外国の教育機関において、関連する科目を専攻した期間を含みます。
6．海底掘削・海底地質調査などの技術者
石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削、または海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について、10年以上の実務経験を有すること。
※外国の教育機関において、関連する科目を専攻した期間を含みます。
7．航空機の操縦士（パイロット）
航空機の操縦に係る技能について、250時間以上の飛行経歴を有し、航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで、操縦者としての業務に従事すること。
8．スポーツ指導者・スポーツトレーナー
スポーツの指導に係る技能について、原則として3年以上の実務経験を有すること。
※外国の教育機関において関連する科目を専攻した期間や、報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含みます。また、オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に選手として出場したことがある者については、別途定められた要件があります。
9．ソムリエ
ワインの品質の鑑定・評価・保持および提供に係る技能について、5年以上の実務経験を有し、次のいずれかに該当すること。
- 国際的な規模で開催されるソムリエコンクールにおいて、優秀な成績を収めたことがある者
- 出場者が1か国につき1名に制限されている国際ソムリエコンクールに出場したことがある者
- ワインの鑑定等に係る技能について、法務大臣が告示で定める資格を有する者
※外国の教育機関において、ワインの鑑定等に係る科目を専攻した期間を含みます。
ここでは、外国料理の調理師が在留資格「技能」を取得するために行う、在留資格認定証明書交付申請（カテゴリー3）の必要書類について解説します。必要書類は、受入れ企業の状況や申請人の国籍・職歴などによって異なります。以下は、申請に向けて準備する書類の一例です。
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 証明写真（縦4cm×横3cm）
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
- 所属機関の代表者に関する申告書（所定の参考様式）
- 所定の提出書類チェックシート
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 会社・店舗の事業内容を明らかにする資料（会社案内、店舗の案内資料、ホームページの出力など）
- 直近年度の決算文書（貸借対照表・損益計算書など）
- 飲食店営業許可証の写し
- 店舗の賃貸借契約書の写し（必要に応じて）
- 店舗の平面図および写真（外観、看板、入口、店内、厨房など）
- 登記事項証明書（必要に応じて）
- 雇用理由書など、申請内容を補足する資料（必要に応じて）
- 履歴書（申請に係る技能を要する業務に従事した機関、業務内容および期間を明示したもの）
- 実務経験を証明する在職証明書・職歴証明書など
- 調理師資格など、保有する資格を証明する書類（該当する場合）
- パスポートの写し（必要に応じて）
※外国語で作成された書類には、原則として日本語訳を添付します。
- 戸口簿など、身分・家族関係等を確認するための資料（必要に応じて）
- 職業資格証明書・調理師資格証明書など（保有している場合）
- 過去の勤務先が発行した在職証明書・職歴証明書
- 過去の勤務先の営業許可証など、勤務先の実在や営業状況を確認できる資料
- 調理業務に従事していた状況を示す写真などの補足資料（必要に応じて）
※証明書の公証・認証の要否や具体的な提出資料は、申請人の状況に応じて確認する必要があります。
- タイ料理人としての実務経験を証明する在職証明書など
- 初級以上のタイ料理人としての技能水準を証明する書類
- 申請直前の1年間に、タイでタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する書類
※具体的な必要書類は、日タイ経済連携協定に基づく要件および申請人の状況に応じて確認してください。
- 過去・現在の勤務先が発行した在職証明書・職歴証明書
- 勤務先の営業許可証や事業内容を確認できる資料
- 調理師資格など、技能を証明する書類（保有している場合）
- その他、実務経験や調理技能を裏付ける資料