介護事業者様向け、「特定技能」相談会のご案内

ブレースパートナーズでは、「特定技能」制度を利用して、外国人介護士の採用を検討中の介護事業者様向けに、「特定技能」制度についての無料相談会を行っております。

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過去に1人も外国人労働者を採用したことがない介護事業者様
技能実習生は受け入れているが、特定技能は初めての介護事業者様
EPA介護福祉士候補者は受け入れているが、特定技能は初めての介護事業者様
特定技能外国人を受け入れを検討している介護事業者様

特定技能制度とは

我が国の産業分野における人手不足解消を目的に2019年4月1日の改正入管法施行により、新設された在留資格「特定技能」。特定産業分野14業種の中でも「介護」分野においては、5年間の受入れ見込み最大値が60,000人とされています。

特定技能外国人が従事する業務は、介護分野において受け入れる１号特定技能外国人は、「相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務」に従事することが求められており、主たる業務としては、身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつ、整容・衣服着脱、移動の介助等）の業務となります。また付随的業務として、日本人が通常従事することとなる関連業務に従事することも差し支えないとされています。ここでいう関連業務に当たり得るものとしては、例えば、お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充や管理が想定されます。なお、専ら関連業務に従事することは認められません。

特定技能制度に関する詳細説明はこちら