在留資格『特定技能』解説

 在留資格「特定技能」とは 

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 在留資格「特定技能」はなぜ生まれたか 

我が国の少子高齢化に伴う労働力人口の低下及び人材不足の問題はとても深刻な状況にあります。総務省によると我が国は2008年をピークに総人口が減少に転じており、2050年には日本の総人口は1億人を下回ることが予測されています。また、15歳から64歳までの生産年齢人口を見てみますと2017年の7,596万人（総人口に占める割合は60.0％）が2040年には5,978万人（53.9％）と減少することが推計されています。労働市場での人手不足は経済成長の大きな制約につながります。これになんとか歯止めをかけるべく、高齢者雇用や女性活躍の推進等が叫ばれている中、年々右肩上がりで増加傾向にあるポテンシャルワーカーたる外国人労働者への期待も高まる一方です。 このようなことから、国内人材の確保のための取り組み等を行ってもなお人材不足が深刻な真に受入れが必要と認められる分野に着目し、即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設が必要という政府の考えのもとに生まれたのが、新しい在留資格「特定技能」といえます。

これまでの日本の入管政策は、人手不足を補うことを目的に、外国人労働者に対して就労系在留資格（以下、就労ビザ）を与えるというスタンスではなかったため、いわゆる単純労働とされる仕事に就くための在留資格は存在しませんでした。あくまで優秀な外国人に限り高度な専門職として日本で働いてもらおうという考え方のもと就労ビザが与えられ、専門的・技術的分野の外国人の就業を促進してきたということです。外国人が就労目的で在留が認められるためには、「専門的・技術的分野」と言われる高度な専門的な職業・大卒のホワイトカラー層・技術者等に限定されていたといえます。もちろんこれは日本の産業及び国民生活等に与える影響を政府が総合的に勘案してのことですが、日本での就労を希望する外国人にとって、この「専門的・技術的」という言葉が、就労ビザ取得のとても高いハードルとなっていました。

ここ数年、日本で働く外国人労働者を目にする機会が増えてきたような気がするとお感じの方も多いかと思います。事実、日本における外国人労働者数は年々右肩上がりに増加しています。しかし、今のままの受入れペースでは、深刻な人手不足を補いきれないほどに我が国の人手不足は喫緊の課題と言えます。現在の人手不足が将来的に我が国の経済基盤の持続可能性を阻害しないよう、外国人労働者受け入れ拡大を望む声も多いことから、今までの高度な専門職に限っていた従来施策を変更し、新たな在留資格を新設することで単純労働分野と言われるような職種にも対象を広げ、人材不足に歯止めをかけようとする狙いがあるのです。政府は、新しい在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の新設により、人手不足が深刻な業種に対して、2019年の4月から5年間で約34万人程度の外国人労働者を受け入れる方針です。

 新しい在留資格「特定技能」とは 

新設される在留資格「特定技能」には、「１号」と「２号」の２つがあります。

まず、特定技能１号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。それに対して、特定技能２号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

特定技能１号では、いままで就労系在留資格付与要件として使われていた「専門的・技術的」という言葉を「相当程度の知識又は経験」に拡充されていることから、外国人材を幅広く受け入れていく新たな仕組みであることが読み取れます。特定技能について論ずるうえで、よく単純労働が可能になるんですよね。といったようなご質問を多くいただきますが、政府は単純労働や単純作業という言葉を一切使っていません。あくまで「相当程度の知識又は経験」を必要とする技能を要する業務が可能になるという見解ですので、このあたりご注意ください。

「相当程度の知識又は経験」とは、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験のことであり、今後実施されるそれぞれの所管省庁が定める試験（特定技能評価試験）によって確認することになっています（※技能実習２号を修了した者は、試験等を免除）。

特定技能１号が今までの就労系在留資格と大きく異なる点として、日本人が行う場合にも発生するような附随的業務を行うことが認められているという点です。これは外国人を雇用する側にとっては、今までに比べてとても大きなメリットになるのではないかと思います。尚、当然ですが附随的業務は、全体の業務量の半分以下である必要があります。また、技能実習と比べて大きく異なる点としては、同一業界内の転職が可能であることがあげられます。技能実習では原則として転職が認められていないため、本人の意思で会社（実習場所）を変えることはできませんので、ブラックな実習先だったとしても泣き寝入りせざるを得なかったり、失踪して不法滞在になってしまうような問題も発生しています。この点、転職可能な特定技能は、働く外国人にとっても大きなメリットと言えます。

特定技能１号の場合、家族の帯同は基本的に認められず、在留期間の上限は5年です。

これに対して、特定技能２号とは、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。特定技能2号になると、1号と違って家族（配偶者と子ども）の在留も認められます。また、在留期間の上限もないため、在留期間の更新を経て永住の申請も可能になりますので、このあたりが事実上の移民政策ではないのかといわれているゆえんです。

『特定技能』での受入れを予定している特定産業分野とは？ 

特定技能外国人は、どの分野でも受け入れ可能というわけではありません。今のところ特定産業分野に指定された下記14業種に限定されています。

特定産業分野とは、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、深刻な人材不足であり、当該分野の存続のために外国人材が必要と認められる分野のことで、現在は、①介護業②ビルクリーニング業③素形材産業④産業機械製造業⑤電気・電子情報関連産業⑥建設業⑦造船・舶用工業⑧自動車整備業⑨航空業⑩宿泊業⑪農業⑫漁業⑬飲食料品製造業⑭外食業の14業種が指定されていますので、現在これら以外の業種で特定技能外国人を受け入れることはできないということです。ちなみに特定技能２号は⑥建設業⑦造船・舶用工業の２分野のみ受入れ可とされています。

政府は、2019年4月の制度スタートから特定産業分野14業種において5年間で最大34万5150人を受け入れる予定ですが、それぞれの業種の受入れ見込み最大値を下記にてご確認ください。介護、建設、外食業あたりがとても多いです。

①介護業：60,000人
②ビルクリーニング業：37,000人
③素形材産業：21,500人
④産業機械製造業：5,250人
⑤電気・電子情報関連産業：4,700人
⑥建設業40,000人
⑦造船・舶用工業：13,000人
⑧自動車整備業：7,000人
⑨航空業：2,200人
⑩宿泊業：22,000人
⑪農業：36,500人
⑫漁業：9,000人
⑬飲食料品製造業：34,000人
⑭外食業：53,000人

現在はこれら14業種が特定産業分野とされていますが、今後これらと同様に人材不足の状態が生じた業種が発生した場合は、行政及び中央省庁等の関係機関による協議により必要と判断されれば、業種分野の拡大も十分可能性はあるかもしれません。

『特定技能』により各業種で従事することができる業務とは？ 

特定産業分野において、従事することができる業務を下記に示します。

①介護：身体介護等の他、これに付随する支援業務※訪問系サービスは対象外
②ビルクリーニング：建築物内部の清掃業務
③素形材産業：鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・塗装・溶接
④産業機械製造業：鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・塗装・鉄工・工場板金・めっき・溶接・工業包装・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・金属プレス加工
⑤電気・電子情報関連産業：機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・仕上げ・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・塗装・溶接・溶接・工業包装
⑥建設：型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工・屋根ふき・電気通信・鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ／表装
⑦造船・舶用工業：溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て
⑧自動車整備業：自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備
⑨航空業：空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等）・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）
⑩宿泊：フロント・企画・広報・接客・レストランサービス等の宿泊サービスの提供
⑪農業：耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）
⑫漁業：漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作，水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等）、養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理・収獲・処理，安全衛生の確保等）
⑬飲食料品製造業：飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生）
⑭外食業：外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）

 受け入れ会社に求められる基準と義務とは？ 

さて、いざウチの会社も特定技能外国人を受け入れようと思ったとき、会社（受け入れ機関）はどうすれば受け入れ可能になるのか？実際に受け入れた場合は会社にどのような義務が発生するのかなどご関心が高い事項かと思いますので、そのあたりも少し触れておきましょう。

まずは受入れ会社になるための基準は下記となります。

① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例えば、報酬額が日本人と同等以上であること）
② 受入機関自体が適切（例えば、５年以内に入管法や労働法令違反がないこと）
③ 外国人を支援する体制がある（例えば、外国人が理解できる言語で支援できること）
④ 外国人を支援する計画が適切（例えば、生活オリエンテーション等を含む支援計画があること）

雇用契約が適切とは、特定技能外国人に支払う報酬が日本人と同等以上で結ばれていること等が求められますので、外国人であることを理由に日本人より低賃金で雇うことはできません。また、外国人が理解できる言語で支援できるとは、日本語レベルN4程度の外国人でも理解できる言語（母国語等）でのサポート体制の構築などが必要です。

次に、受け入れ機関としての義務については、当然、特定技能外国人への支援を適切に行う事が必要となってきます。外国人への支援の具体例とは、①入国前の生活ガイダンス提供②出入国時の空港への送迎等③住宅の確保④在留中の生活オリエンテェーション⑤生活のための日本語習得⑥外国人からの相談・苦情への対応⑦行政手続きに関する情報提供⑧日本人との交流促進⑨非自発的離職時の転職支援等が挙げられています。1企業、特に中小零細企業等ではこのような支援体制を組むだけでもかなりの労力を費やすことになります。そこで、先に述べたような外国人に対する支援業務は、受け入れ機関自身が行わなくても、『登録支援機関』へ委託することが可能な仕組みも取られています。

『登録支援機関』についてはこちらで詳細解説しております

 

特定技能に関する最新情報、リーフレット、申請書様式等は、法務省HPをご参照ください。

法務省HP：新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）