特定技能所属機関による定期届出

特定技能所属機関による定期届出について

特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は、四半期に1回、必ず定期的に届出書の提出が義務付けられており、届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので、忘れずに届出を行ってください。

令和４年４月１日以降の届出からは、様式が変更となっていますのでご注意ください。

【定期届出の対象期間と提出期限】定期届出は、以下の「届出の対象期間」ごとに行うとされています。

第１四半期（１月１日から３月３１日）提出期限４月１５日まで
第２四半期（４月１日から６月３０日）提出期限７月１５日まで
第３四半期（７月１日から９月３０日）提出期限１０月１５日まで
第４四半期（１０月１日から１２月３１日）提出期限（翌年）１月１５日まで

受入れ状況に係る届出（参考様式第３－６号）

この届出書は、事業所単位で作成・提出するものではなく、法人全体として１部を作成し、提出するものです。

５の「雇用状況に関すること」について

届出の対象期間の末日に特定技能所属機関で就労している人数を記載します。届出の対象期間中に退職した者は人数に含まれません。「新規雇用者数」については、届出の対象期間中に就労を開始した人数を記載してください。なお、届出の対象期間中に、在留資格「特定技能」の許可を受けていても、特定技能所属機関で就労を開始していない者は人数に含まれません。

１０の「特定技能外国人支援計画の実施に要した費用」について

支援計画の実施に要した費用は、「１号特定技能外国人支援計画書（参考様式第
１－１７号）」に記載した支援を届出の対象期間中に実施するために要したものを
記載してください（例：登録支援機関への支援委託手数料、日本語学習のための教
材費等）。
また、費用については届出対象期間中に発生した額（支払わなければならない額）を記載してください。

受入れの準備に要した費用は、「雇用の経緯に係る説明書（参考様式第１－１６号）」に記載した費用も含めて記載してください。